販売を行う薬剤師は、日本薬剤師研修センターの「緊急避妊薬の調剤及び販売に関するe-ラーニング」を受講する必要があります。

1.厚生労働省への申告

厚生労働省へ「販売に係る研修修了薬剤師一覧」への登録申請を行ってください。

2.産婦人科医との連携体制の構築

・産婦人科医との連携体制構築方法

産婦人科医との連携体制を構築する方法は「①広島県薬剤師会を通じて連携体制を構築する」方法と、「②薬局個別で近隣医療機関と連携体制を構築する」方法の２通りあります。いずれかの方法で連携体制を構築してください。

　①広島県薬剤師会を通じて連携体制を構築する

広島県薬剤師会が広島県医師会と販売薬局リスト、連携医療機関リストを取り交わすことで連携体制が構築されたとみなされます。広島県薬剤師会が作成する販売薬局リストに掲載をご希望の薬局は「販売薬局リスト掲載申請フォーム」より報告を行い、「連携参加にあたっての確認書」をダウンロード後、広島県薬剤師会事務局までメールで送ってください。

　　連携参加にあたっての確認書送付先 ：renkei□hiroyaku.or.jp
　※スパムメール防止のため、「@」を「□」と記載しています。お手数ですが、送信の際は「@」に変換して、お送りください。

　②薬局個別で近隣医療機関と連携体制を構築する

「連携構築に係る文書」を電子メールにて緊急避妊薬販売薬局等登録アドレス宛に提出してください。
この際、メールタイトルは「○県○薬局 連携構築に係る文書」とし、ファイル形式はPDF、ファイル名は「提出年月日薬局等名連携構築に係る文書」（例：20251210_厚生薬局_連携構築に係る文書）としてください。

　　緊急避妊薬販売薬局等登録アドレス(連携構築に係る文書送付先)：ec-training□mhlw.go.jp
　※スパムメール防止のため、「@」を「□」と記載しています。お手数ですが、送信の際は「@」に変換して、お送りください。

薬剤師の異動等により、「緊急避妊薬販売薬局等名簿」又は「連携構築に係る文書」に変更が生じた場合、変更に係る対応が完了した時点で、その都度速やかに電子メールにて緊急避妊薬販売薬局等登録アドレス宛に提出してください。

上記サイトで薬局名が掲載されたことを確認のうえ、卸売販売業者に発注してください。

「①広島県薬剤師会を通じて連携体制を構築する」場合、薬局販売リスト掲載申請後1か月程度かかる場合がありますのでご了承ください。

要指導医薬品を販売するには、要指導医薬品の販売許可を得る必要があります。要指導医薬品の販売許可を得ていない薬局は、管轄の保健所に変更届を提出してください。